税制に関する証明書お申し込み

Certification

ECAD®シリーズの各種税制対応状況について

当社のECAD DCX 2022は、下記の税制における対象製品として登録されています(2022年5月現在)。税制における証明書発行に関しては、対象製品や注意事項をご確認のうえ、お申込みフォームよりお申込みください。

中小企業経営強化税制 生産性向上設備(A類型)

ECAD DCX 2022は、2017年4月1日から2023年3月31日までの期間で実施されている、中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制 生産性向上設備(A類型)の対象設備として登録されています。 本税制では、設備取得の前に行う経営力向上計画申請の際、当社などを通じて発行される工業会の証明書が必要となります。証明書の発行については下記注意事項をご確認の上、申し込みページにて必要項目をご記入いただき、お申込みください。

証明書発行の流れ

当社にお申込みいただいた後、一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)へ証明書の発行を依頼します。発行された証明書は当社に送付された後、当社からお客様に送付いたします。

 

証明書発行までの期間

当社へお申込みいただいてから証明書がお手元に届くまで、約6~7週間を予定しております。一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)での発行作業(約6週間)に加え、当社の依頼/送付作業(約1週間)が必要となります。 証明書が必要な期限に併せて余裕を持ったお申し込みをお願いいたします。

 

証明書発行手数料

証明書発行の事務手数料(1件3,000円)は、当社が負担します。お客様での手数料は不要です。(2022年5月現在)

 

適用製品

ECAD DCX Premium 2022
ECAD DCX Standard 2022

※上記以外の製品やオプション、システムアップ、バージョンアップなどは対象外です。

 

詳細

・制度概要については中小企業庁にお問い合わせください。

中小企業庁|経営サポート「経営強化法による支援」

・証明書の発行については下記リンクでも情報をご確認いただけます。

 

FAQ

下記ページにてよくあるお問い合わせとその答えを掲載しています。不明な点がある場合はこちらもご確認ください。

「中小企業経営強化税制」のFAQ

 

証明書発行お申し込み

上記の注意事項をご確認の上、下記リンクの申し込みページにてお申込みください。